登場から何かと話題の
「DJI Mini 2」
話題の理由は、通常の空撮用ドローンと比べ安価であるのと機体重量２００g未満であることによる航空法適用外の機体であることだと思う。
そう、適用外なのは航空法の一部のみ♪
本当に一部なんですよ〰！！
安価かどうかは別として、「法律を守らなくても良いので楽」的な感じに捉えられてる方が多いように思えます。
確かに楽です。
それは、以下の様な手続きが不要だから。
実際には適用される法律がいくつもありますので、DJI Mini 2 の購入を考えている方・もう買っちゃった方も見ておいて損は無いと思います♪
執筆時の2021年7月の情報です。
法規制の見直し等で今までＯＫだったのがNGになる可能性もあります。
適宜情報収集をお願い致します。
今回は超高性能な DJI Mini 2 を上げていますが、数千円で変える玩具のドローンも全く同じ法律が適用されます。お気をつけ下さいませ。
皆さんと安全安心にドローン飛行が楽しめればと思っております✨
２００ｇ以上のドローンが適用される航空法
まずは、これから説明。
２００g以上のドローンを飛行させる場合は、国土交通大臣の許可・承認の申請を行う必要があります。
その許可・承認書がこれ。
この 許可・承認書 は、包括申請といって1年間有効になります。
その１年間有効な項目は「許可及び承認事項」って書いている項目のみ。
- 航空法第132条第1項第２号 (人口密集地域の飛行)
- 航空法第132条の２第１項第５号 (夜間飛行)
- 航空法第132条の２第１項第６号 (目視外飛行)
- 航空法第132条の２第１項第７号 (人や物件など３０m以内の飛行)
たったこれだけですが、これが無いとなにも出来ないです。
他に記載されていない項目は全て法律に縛られます。
航空法の詳しい(というか原文)説明はコチラ。
勘違いし易いのが、上の許可証に書いている項目内だと事由にできるという事。
許可証に書いている項目を承認・許可された事を実施するには、補助員配置や飛行方法の制限など細かい決まり事を守る必要があります。
承認・許可書があるからと言って、無敵ではありません(笑)
図で見るとこんな感じ。
包括申請で許可・承認される項目には「○」を上書きしてます。
この４項目以外については、個別申請が必要になります。
個別申請は、飛行の日時や飛行場所・経路など確定したうえで案件ごとに申請が必要になります。
内容によって、申請場所が違うので注意が必要。
DJI Mini 2 は上記４項目のみ緩和されると思ってた方が良いです。
それでも、飛ばす度に飛行報告書を作成する手間が省けるメリットは大きいです。
ドローンの飛行・許可申請を受けると飛ばさなくても３ケ月ごとに報告書の提出が必須になります。
あと、地味に変動なFISS(飛行情報共有機能)への登録作業も不要です。
＜次ページ、 DJI Mini 2 でも適用される法令 ・・・＞
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